国立社会保険・人口問題研究所によると、2031年に年間の死亡数が160万人を越え、2039年に168万人でピークを迎えるとされています。
日本の将来推計人口（令和５年推計）報告書
2023年10月1日の前年同月比の人口減少は83万7千人で、2024年3月1日に59万5千の人口減少が概算として出ています。なお2022年の死亡数は約157万（正確には156万8961）人とされています。
総務省統計局 人口推計
厚生労働省 令和４年(2022)人口動態統計月報年計
2014年の時点で60歳以上の金融資産の全人口に占める割合は、65.7％となっています。なお2025年では66％、2035年で70.6%を占めると推計されています。65歳以上の高齢者は2023年10月で人口の29.22％を占め、そのあと2038年で高齢者の占める割合は33.9％、2070年で38.7％になると推計されています。また65歳以上の人口数は、2023年10月で3622万7千に及び、2032年で3702万人に増加すると見込まれています。
金融庁 高齢社会における金融サービスのあり方（平成30年＜2018＞7月3日）
日本の将来推計人口（令和５年推計）報告書
総務省統計局 人口推計
金融資産が多ければ多いほど相続は発生しやすく、その金融資産の保有する割合が増えていくのがこの統計からも予想することができます。相続手続きの競合は多いとは思いますが、十分に成長分野であることが、これらのデータからも分かるかと思います。
ただ他の参入者も上記のことは、大なり小なり感じて参入してきます。自分自身しか持ち合わせない強みを持つことが、その分野で生き残る術かとは思います。
例えば私の場合は、行政書士として開業前に介護業界におり、障害者や高齢者と数多く接してきたことが強みの１つだと考えています。
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参考資料
国立社会保険・人口問題研究所 日本の将来推計人口（令和５年推計）報告書
総務省統計局 人口推計
厚生労働省 令和４年(2022)人口動態統計月報年計
金融庁 高齢社会における金融サービスのあり方（平成30年＜2018＞7月3日）
