取り扱い業務一覧
遺言
以下は自筆証書遺言の価格となります。公正証書遺言は下記欄をご確認ください。
| 相続財産の額 | 業務内容 | 料金 |
| 5000万 未満 | 遺言書作成のアドバイス 遺言の効力の確認 | 58,000円～（税込63,800円～） |
| 5000万 以上 １億 未満 | 上記と同じ | 88,000円～（税込96,800円～） |
| １億 以上 ２億 未満 | 上記と同じ | 118,000円～（税込129,800円～） |
| ２億 以上 | 上記と同じ | 148,000円～（税込162,800円～） |
※当事務所を経由し作成された遺言書を書き直す場合、２回まで無料で修正のお手伝いを致します。
（公正証書遺言の場合は別途公証役場での料金が発生します）
公正証書遺言・秘密証書遺言の場合
公正証書遺言の場合は、上記費用に加え、55,000円（税込）を頂いております。
この料金には公正証書遺言に必要な証人２人分の費用も含まれています。
※市役所や公証役場等にて必要となる法定費用や手数料その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願いします。
相続手続き一式
パックプランの内容
基本プラン:160,000円（税抜き）
内容：戸籍収集・相続関係図＋法定相続一覧図・遺産分割協議書作成・不動産帳票収集）
追加オプション
・銀行解約：1行30,000円（税抜き）
・財産調査
①残高証明書・取引履歴：1行につき10,000円（税抜き）
②生命保険照会：10,000円（税抜き）
③債務照会：30,000（税抜き）
遺産整理まとめプラン:300,000円（税抜き）
内容：戸籍収集・相続関係図＋法定相続一覧図・不動産帳票収集・残高証明書取得・財産目録作成・遺産分割協議書作成・銀行解約
※不動産名義変更、相続税申告は含まれておりません。
簡易プラン
1.相続人調査プラン：50,000円（税抜き）
（戸籍収集：相続人3名まで、相続関係図or法定相続一覧図）
4名以降相続人1名につき＋10,000円
2.財産調査プラン：100,000円（税抜き）
（金融機関の残高証明書・取引履歴、生命保険照会、不動産帳簿、財産目録）
相続による農地の届け出を行う場合は、＋10,000円
不動産の名義変更は、司法書士の業務となり、提携した司法書士と連携して行います。司法書士への報酬は別途料金が発生します。その報酬額は、登記申請の件数、筆数、不動産の価格、その他によって変わります。
※市役所や公証役場等にて必要となる法定費用や手数料その他、必要書類の取り寄せ時にかかる郵送料等は、実費を目安に別途ご負担願いします。
農地転用
| 事前調査（市街化調整区域以外） | 30,000円(以下税抜き） |
| 事前調査（市街化調整区域） | 50,000円 |
| 農地法3条許可申請 | 40,000円 |
| 農地転用許可申請（農地法4条・5条） | 90,000円 |
| 農地転用届出（農地法4条・5条） | 50,000円 |
| 農用地区域からの除外申出（農振除外） | 150,000円 |
| 土地改良区からの除外手続 | 10,000円 |
| 現況確認証明申請（非農地証明） | 40,000円 |
| 履行証明申請 | 30,000円 |
家族信託
| 財産の価値 | 報酬の額（税込み） |
| 1000万未満 | 45万 |
| 1000万～2000万未満 | 60万 |
| 2000万～3000万未満 | 75万 |
| 3000万～4000万未満 | 90万 |
| 4000万～5000万未満 | 105万 |
| 5000万～6000万未満 | 120万 |
| 以下1憶まで1000万単位で15万増額 | |
| １億以上は1000万単位で20万増額 | |
別途不動産登記費用、登録免許税、公証人手数料、実費等が必要になります。
財産の価格は、不動産なら固定資産評価額、株式なら純資産額などの客観的評価によって決定されます。
銀行等への事前交渉が要否等により、基本報酬から30％前後する場合があります。
報酬は家族単位ではなく、委託者ごとの単位となります。
以下の項目も法定費用・手数料などの実費負担は上記と同じ。
以下は税抜きで表示しており、10％の消費税が加算されます。
死後事務委任契約
・死後事務委任契約50,000円～（税抜き）
・死後事務委任公正証書原案作成50,000円（税抜き）
※公正証書は別途公証役場での料金が発生します
見守り契約を含めた死後事務委任契約を行う場合は、死後事務委任契約の費用に加えて、月5000円（税抜き）を頂く形となります。
離婚関係書類
・離婚協議書80,000円（税抜き）
※R8.4.1からは、養育費の強制執行可能な文言付きも可能（事前に夫婦で養育費の金額を決めておく必要有り）
⇒改正家族法により、私文書で養育費の強制執行が可能なのは、東京家庭裁判所の判事（研究会）が書いた記事が明言している
・離婚給付契約公正証書原案（養育費などの給付の取り決め）80,000円（税抜き）
※公正証書は別途公証役場での料金が発生します
マンション管理規約の作成・追加等
・マンション管理規約の作成・追加等150,000円（税抜き）
※作成や追加等を行った規約を理事会に報告するまでは初期費用に含みます。ただし、私が出向く形であればガソリン代１キロ20円と発生した場合は駐車代を頂きます。ウェブ会議での報告であれば、ガソリン代等は頂きません。
※総会での規約の説明を希望の場合は、日当5,000円（税抜き）とガソリン代等（上に記載した者と同じ）を頂きます。ウェブ会議で繋いだ上で総会において規約を説明する場合は、日当5,000円（税抜き）のみ頂きます。
その他書面・日当
その他考案を要する書面8,000円/枚数（税抜き）
その他考案を要しない書面4,000円/枚数（税抜き）
日当・調査用（資格者・半日）30,000円（税抜き）
日当・調査用（資格者・一日）50,000円（税抜き）
講演について（遺言・相続・成年後見人・家族信託・死後事務委任契約など
５名以上参加され、講演の場所を提供して頂ければ（例えば公民館や施設内の１室）、資料代1人100円（家族単位で資料を共有される場合は１家族100円）で30～60分程度の講演をいたします。
講演時間は希望される講演内容で変わってきます。
4名以下の場合は要相談。お問い合わせフォームから事前に相談お願い致します。
久留米市の場合は出張費は無料、他地域では別途ガソリン代をお支払い頂きます。相場的ガソリン代は1キロ10～15円ほど、西鉄久留米駅からの計算を致します。また駐車場がない場合はコインパーキング代を頂きます。
鳥栖市やみやき町など久留米市近辺の県外でない限り、県外の依頼はお受けできない場合があります。
また講演の範囲は、西鉄久留米駅から半径筑紫野市辺りぐらいまでを想定しています。