もし行政書士を開業してアルバイトをするなら、塾の講師がおすすめです。
講師が行う人にものを教えるという行為が、面談等で遺言や相続、飲食業の許可の内容をお客様に教えることに類似しており、お金を稼ぐとともにそういったスキルを磨くことができるからです。
開業直後に事務所を借りてしまった場合、その固定費はかなり重いです。
行政書士の開業は、もともと他の行政書士事務所に勤務しており、専門性の高い業務を取り扱っていて、お客様の一部を譲り受けたという場合でなければ、軌道に乗るまでは収入は厳しいものになると予想されます。
目減りする貯金とにらめっこして、胃が痛くなるくらいなら、アルバイトするのは全然有りな選択肢だと私は考えています。
私は行政書士事務所の運営が３年は厳しいものになるという考えのもと、自前の資金を用意しました。３年無収入でも今の生活を維持できる資金はあります。ですので余裕をもって行動でき、仕事がないときは図書館での勉強などに時間を費やしています。
支出が少なければ、事務所の運営期間は伸びますので、固定費の削減にも頭を使っています。契約前にはじっくりと内容を調べますし、本当に必要なものか十分に検討します。
私は裁判所の調停委員に申し込みをしました。人の話を聞いて解決策を模索する行為（傾聴）が、面談でも有効なスキルになると考えたからです。裁判所が決めた報酬も得られますが（職業にするほどの収入はない）、４０歳以上～７０歳までという縛りがあるので全員が申し込むことはできませんが、選択肢の１つになるかもしれません。
なお記事の段階では申し込んだだけで、調停委員にはなることはできておりませんので、その点はご了承ください。
