65歳以上の人口は、2023年10月で3622万7千人に及び、2032年で3702万人に増加すると推計されています。
日本の将来推計人口（令和５年推計）報告書
総務省統計局 人口推計
認知症の人の将来推計によると、認知症の人は2025年で675～730万人、2040年で802～953万人で増加すると推計されています。ただこれらのデータは、2013年の特定の地域での調査であり、長らく更新されていないデータであることに注意が必要です。
なおニッセイ基礎研究所によると、国立社会保険・人口問題研究所 日本の将来推計人口と認知症年齢別有病率数学モデルを合わせて計算すると、認知症の人は2025年で1173.2万人、2040万人で1819.9万人にも及ぶと推計されています。
更に上記の計算をもとに認知症の男女割合は、2025年で男性326.8万 女性846.4万人（合計1173.2万人）、2040年で男性507.4万 女性1312.5万人（合計で1819.9万人）になると推計しています。
また85歳以上の認知症有症率は、2020年で男性51％ 女性で63％、2070年で男性70％ 女性87％に及ぶと推計されています。
ニッセイ基礎研究所 令和5年全国将来推計人口値を用いた全国認知症推計
金融資産に目を向けると、2014年の時点で60歳以上の金融資産の全人口に占める割合は、65.7％となっています。なお2025年では66％、2035年で70.6%を占めると推計されています。
金融庁 高齢社会における金融サービスのあり方（平成30年＜2018＞7月3日）
高齢者やその保有資産は、今後も増加傾向にあり、認知症などで財産を処理できなくなる可能性も高まることがわかります。
遺言、成年後見人などは認知症対策として有効な手段であり、そのマーケットは今後も増えていくだろうということがデータ上からも分かっています。
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