| 書類提出・公的質問先 | 期限 | 備考 | |
| 死亡届 | 故人の死亡地又は本籍等がある市町村役場 | 7日以内 | 提出する死亡診断書又は死体検案書は、以後の手続きにも使用するので複数枚コピー推奨 |
| 火葬許可申請書 | 死亡届を提出する市町村役場 | 実質７日以内。死亡届と同時に出すため | 火葬が一般的だが、樹木葬などのときは埋葬許可申請書の提出必要 |
| 世帯主変更届 | 故人が住んでいた市町村役場 | １４日以内 | 通常、世帯に１５歳以上が１人しか残らない時は自動に変更 |
| 国民健康保険の資格喪失届・保険証の返却 | 故人が住んでいた市町村役場 | １４日以内 | 後期高齢者医療被保険者証の場合含む |
| 会社員等の健康保険・厚生年金の資格喪失届及び返却 | 会社の住所がある所轄年金事務所 | ５日以内 | 通常は事業主が手続きを行っている |
| 介護保険の資格喪失届・返却 | 故人が住んでいた市町村役場 | １４日以内 | 故人が６５歳以上の時、４０歳～６５歳未満でも要介護認定を受けていた場合該当する |
| 年金受給の停止 | 最寄りの年金事務所又は年金相談センター | すみやかに | 停止が遅れ、年金が支給されると返還しなければならない。年金は年６回、偶数月の１５日に前２か月分が支払われる |
| 相続放棄・限定承認 | 故人の住居地を管轄する家庭裁判所 | 自己のために相続開始があったことを知った時から３か月以内 | 通常は相続開始＝故人の死亡日 |
| 準確定申告 | 故人の住居地を管轄する税務署 | 相続開始があったことを知った時の翌日から４か月以内 | 故人が自営業等で収入があった場合 |
| 相続税申告 | 被相続人（故人）の住居地を管轄する税務署 | 相続開始があったことを知った時の翌日から１０か月以内 | 控除額以上の金額部分に、相続税が課される |
| 遺留分侵害額請求 | 遺留分を侵害した相続人や受遺者に対して | 相続開始及び遺留分を侵害する贈与又は遺贈があったことを知った時から１年、又は相続開始時から１０年以内 | 口頭でも可能だが、裁判のことまで考えると、通常は書面で行う |
| 葬祭費・埋葬費の申請 | 故人が住んでいた市町村役場 | ２年以内 | 葬祭費・埋葬費として３～５万円程受給可能 |
| 不動産の住所等の変更登記の申請 | 不動産の所在地を管轄する法務局 | 住所・名前の変更日、又は相続開始を知った時から２年以内 | R８年４月１日より開始。法人も適用。２回目以降の申請を簡略化するスマート変更登記開始予定。 |
| 相続登記の申請 | 不動産の所在地を管轄する法務局 | 不動産の所有権を取得したことを知った時から3年以内 | R8年４月１日からは、可能ならスマート変更登記も同時に行う |
| 年金未支給の請求 | 最寄りの年金事務所又は日本年金機構 | 年金支払日の翌月初日から5年以内 | 年金は年６回、偶数月の１５日に前２か月分が支払われ、死亡した月の分まで受給できる |
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